水道事業の危機管理体制と人材確保
水道事業の危機管理体制と人材確保についてどう対応するのか。
水道危機管理人材確保
呑吐ダムなどの渇水で取水制限が生じた事態や、退職者の増加・若手不足による技術継承の停滞がある。
今年度の渇水も受水調整で断水を回避したとして、耐震化・老朽化対策や応援協定・訓練でソフトハード両面の対応力向上を図り、知事部局と協働した採用PRや水道DXのマッピングシステム、階層別研修で人材確保・技術力維持を図り新ビジョンで総合的に対応する。
強靱化・危機管理体制の確保と人材確保の課題に、県はどのような方針で対応するのか。
水道技術者への敬意を前提に、市町の水道事業や技術者不足も深刻なため、国への要望や市町との人事交流、技術伝承、人材派遣など企業庁ができる支援を確認したい。
水道行政は土木部所管としつつ、事業体としての企業庁は市町要請に応じ垂直連携で水供給拡大や共同訓練等の技術共有を行ってきたとして、水道技術者同士の連携を従来どおり続けエリアごとに企業庁として何ができるか一緒に考える。
企業庁は大事な時期にある。
県民の財産である土地・施設を未来に生かし、価値ある形に再生する力強い活動に期待している。
事業の選択と集中はやむを得ないので、民間活力を大胆に導入し活性化してほしい。