官民連携による運営方式(ウォーターPPP)
官民連携による運営方式(ウォーターPPP)についてどう対応するのか。
水道官民連携事業運営
宮城県のコンセッションが他に広がらない要因として、民間が利益を確保する難しさや、品質低下・責任分担の課題がある。
日々の運転・点検は包括的民間委託しつつ経営・計画・発注等の根幹は県が責任を持って担うとして、自己水源から県営水道へ転換する動きに応えるため責任ある運営体制が必要で、現状は企業庁が基盤を支え民間人材を活用する形が望ましいとしつつウォーターPPPの在り方を研究する。
県営水道の包括委託も踏まえ、新ビジョンの検討で、持続的な運営に向けてどのような運営方式を展開するのか。