小中学校での作業療法士活用
小中学校での作業療法士活用についてどう対応するのか。
特別支援教育学校発達障害不登校
発達障害の可能性のある児童が8.8%いる。
第四次特別支援教育推進計画で外部専門家活用を掲げており、三田市の作業療法士相談、丹波市の専門家チーム参画など好事例を、毎年主催する市町教育相談担当者会議や管理職研修で横展開していく。
飛騨市の全校巡回型の学校作業療法室は、行動や学習動作の改善、教員・保護者の支援に効果があるとされる。
本県でも、小中学校での作業療法士の活用を検討できないか。
飛騨市のように全児童を対象にする取組は低学年の不登校予防にもつながるため、モデル校や希望自治体への県支援を進めてほしい。
診断未確定の「つまずき」も含め生徒指導全般に必要な視点であり生徒指導側とも連携して周知する。
作業療法士活用には国の特別支援補助金が使えることを知らない自治体もあるため、補助金活用も併せて横展開で寄り添う。
教育長が補足だ。
不登校全県推進協議会で小児科医による不登校アクセスの講義が参考になったとして、スクールカウンセラー以外の専門家アクセスが求められているとして、作業療法士等を含む幅広いチーム構成を不登校対策の側面から検討する。