給食費負担軽減交付金
給食費負担軽減交付金についてどう対応するのか。
給食費交付金市町公会計
3党合意に基づく給食費負担軽減交付金について、基準額5,200円を超える市町の超過分の扱いと、県教委の準備状況や要点を確認したい。
国基準額上限で市町組合へ支援し、27市町組合が基準超過見込みで超過分の徴収是非は各設置者判断だ。
補助金交付要綱を作成中だが国の実施方法詳細やQ&Aが2月9日以降更新されず、示され次第速やかに情報提供する。
想定していたときより物価が上がり、播磨町に限らず広範囲で更なる調整が必要な状態になっている。
令和4年調査で39市町中26市町が公会計化実施、準備検討中9市町のうち8市町が実施済みで更に進展だ。
給食費事業と密接な公会計化を国が進める中、本県の公会計導入率69.2％という高さが育まれた現状をどう捉えるか。
未実施理由は未納少・準公会計運用・システム経費等で地域実情に応じた運用が適切として、国の公会計化推進事業を周知する。
公会計の導入率が高い分、他県より取り組みやすい糸口がある。
3党合意に基づくこの事業を、令和8年度でまず達成してほしい。