教材費・修学旅行費等の無償化
教材費・修学旅行費等の無償化についてどう対応するのか。
教育費負担無償化奨学給付金貧困
学費滞納や子どもの貧困の深刻さを踏まえ、教育を受ける権利保障と負担軽減のため、県立高校の教材費や修学旅行費など隠れ教育費を無償化すべきだ。
授業料以外の教育費は私費として保護者負担が本来つつ、全国一律の高校生等奨学給付金で低所得世帯を支援、来年度から年収490万円未満の中所得世帯まで拡充予定と紹介だ。
厳しい財政で全生徒無償化は困難だが要件緩和等を国に要望する。
義務教育は無償であり教材費も無償にすべきで、低所得者配慮の範囲外でも負担は重いため、隠れ教材費や教育費の無償化を引き続き求める。