県立病院の障害者雇用推進
県立病院の障害者雇用推進についてどう対応するのか。
障害者雇用法定雇用率職域拡大定着支援
県立病院の障害者雇用率が2.36％で法定2.80％に届かないため、業務洗い出しや職域拡大の進め方、法定雇用率達成の取組を確認したい。
従来の総務部門中心から各診療部門へ広げることが重要として、今年度看護部等に趣旨を説明し対応可能業務リストを作成し全病院共有だ。
令和8年4月採用から10病院一括募集を行い応募しやすい採用区分を新設、ハード面のユニバーサル化もアピールし定着支援にも意を用い法定雇用率達成を目指す。
今年度から看護・薬剤・リハビリ等にも趣旨を説明したとのことだが、これまではこうした取組をしていなかったという理解でよいか。
業務の洗い出しは従来も行っており一部病院では看護部で業務の一部を障害者が担う形で雇用につなげていたが全病院に広がっておらず思い付いていない業務もあったため、今回全県立病院で共有できるリストアップを図った。
成功事例の横展開と障害特性に応じた定着支援を進め、数合わせではなく医療現場の人材不足を補い共に働く環境づくりにつなげてほしい。