議員報酬の特例減額（議員提出第16・17号議案）
厳しい財政状況を踏まえ議員報酬特例減額を令和9年4月末まで1年延長、知事30%・副知事15%の報酬削減も参考に、他会派共同提案の月額5%減（84万円）では県民理解を得られないとして月額15%減（74.8万円）とする第17号議案を提案する。
議会改革財政議員報酬
厳しい財政状況を踏まえ議員報酬特例減額を令和9年4月末まで1年延長、知事30%・副知事15%の報酬削減も参考に、他会派共同提案の月額5%減（84万円）では県民理解を得られないとして月額15%減（74.8万円）とする第17号議案を提案する。
報酬削減ではなく議員定数削減こそ必要だ。
県議1人当たり選挙区人口が大阪府より低く2割（17名）削減で年約3.3億円の効果があり、共同提案の約4千万・維新案1.4億より大きいとして、第16号・第17号両案に反対する。
自民・公明・県民連合3会派共同提案として、特別職報酬等審議会答申と従来の特例減額の経緯を踏まえ任期終了まで5%特例減額を継続する第16号議案を説明する。
維新の15%案は減額割合の根拠が不明で政治的パフォーマンスだとして反対する。
議員報酬は本則5%＋特例5%で計10%減のところ、共産党はかねて30%削減を主張しており引下げは必要として第16号・第17号両案に賛成する。
一方、知事の専決処分事項を広げる第18号議案は知事権限を強め議会の議決権を損なうとして反対する。