総務常任委員会

2026年3月24日

特殊詐欺対策と自動録音装置普及

特殊詐欺対策と自動録音装置普及についてどう考えるか。

特殊詐欺防犯県警消費者保護
自動録音装置普及事業補助で固定電話への録音アナウンスは普及してきたと感じる。
SNS型投資・ロマンス詐欺の増加を受け今年度4月に行政初の特殊詐欺等対策課を設立し警察生活安全部門と二人三脚で取組だ。
SNS等を使った高額な特殊詐欺被害が報道されている。
固定電話への犯人接触は以前6~7割だったが携帯・スマホが増え半々に。
何億円もの金が動く中、こうした対策をどこかが所管し総合的に進めているのか考えを確認したい。
携帯対策として警察庁募集でトレンドマイクロ社とNTTタウンページ社が国際電話や犯罪利用番号をブロックする無償アプリ配信を開始、県警と推進する。
県もひょうごTECHイノベーション事業で会話内容を分析し詐欺を検知するシステムの実証実験を行い来年度も普及へ開発を進める。
亡くなったおばが詐欺被害に遭った経験があり、本人にはだまされている自覚がなく正当な取引と思い込んでいた。
対策は大変だが何億円もの被害が出ているため、警察と協力し、あらゆる方面で対応してほしい。
兵庫県議会の公開会議録をもとにした非公式の要約です公式会議録 ↗