大学整備費への電気事故防止対策費の計上経緯
先端科学技術支援センター電気波及事故防止対策事業518万1,000円について、指定管理者・所管は産業労働部新産業課であるのに、繰越予算案で総務部教育課の大学整備費にも計上された経緯をどう考えるか。
県立大学予算施設整備
先端科学技術支援センター電気波及事故防止対策事業518万1,000円について、指定管理者・所管は産業労働部新産業課であるのに、繰越予算案で総務部教育課の大学整備費にも計上された経緯を確認したい。
第1期施設は産業労働部所管だが、平成6年建設の第2期施設(県立高度産業科学技術研究所)は総務部教育課所管で、平成24年の県立大学法人化時に県から大学へ出資した。
第2期施設の電源は第1期施設を経由して第1期の電気工作物を利用しているため、事故防止対策費用を電気使用量に応じて負担する形で大学整備費として計上した。