新庁舎整備と収支不足解消の見通し
新庁舎整備と収支不足解消の見通しについてどう考えるか。
県庁舎整備財政健全化公債費
本庁舎への暫定移転は理解できる。
1・2号館の耐震不足で職員の安全確保のため暫定移転を本格化させ、新庁舎整備までは分散庁舎で業務を行う。
だが新庁舎の基本構想は、私にはどう見ても収支不足の解消策が見えない。
分散期間の早期解消のため計画どおり推進が必要で、必要面積の精査・事業費抑制・有利な財源活用・工期短縮で県の実質負担軽減を図る。
このまま進めて、取り返しのつかないことにならないか。
2月3月の代表質問段階では財政把握が不十分で予算案に反対討論した。
収支不足は令和7年度に議論しており、今年度に公債費負担適正化計画を策定し国と協議して健全化を進める。
収支不足をどう解消するか理解できなければ、新庁舎建設に至れない懸念がある。
現時点で具体策を答弁しにくいが課題は十分認識しており持続可能な県政運営を目指す。
平成20〜30年の行革は県に体力があり行革推進債発行や職員3割削減で1兆3000億円の効果を出せたが、今は見込みが立てにくい。
税収が1000億円伸びても交付税削減や中東情勢の懸念があり、民間賃上げ局面で人件費カットも困難で、難局をどう乗り切り建設を進めるか強く心配する。