農政環境常任委員会

2026年4月16日

学校給食での県産有機農産物・県産食材の活用促進

学校給食で県産有機農産物と県産食材の活用をどう広げるか。

農業学校給食有機農業食育
県産有機農産物の学校給食活用促進が令和7年度実績5件にとどまる中、昨年度の課題認識は何か。
5件には淡路市の玉ねぎ事例を含むが、県産食材の活用に至らない市町が多く、新規市町の開拓が課題だ。
今年度の公募方針はどうなっているのか。
PRを強化し、活用市町の拡大に努める。
学校給食アドバイザー派遣が実績1件と少なく、現場の課題感とミスマッチが起きているのではないか。
アドバイザー派遣は令和4年2件、5年4件、6年6件で、関心の高い市町を一巡した感覚があり、啓発で件数拡大に努める。
コーディネート事業者支援も1件と少ないが、事業目的と現場の課題感にズレがあるのではないか。
生産者を取りまとめる取組自体が少なく、農林事務所等を通じて掘り起こしを強化する。
ロット、サイズ、納品頻度、調理は市町や教育委員会が決めており、事業者が後から交渉してもミスマッチで実現が難しい。
学校給食を含め、県産食材の拡大に向けて説明した制度も使い、今後とも拡大していきたい。
支援対象が生産者団体に限定されているので、事業者ではなく市町を支援する形にすべきではないか。
学校給食を進めるには農業サイドだけでも教育サイドだけでも進まず、農林水産部と教育サイドの連携が重要だ。
アドバイザー派遣は過去実績をマニュアルやパッケージにして、メニューを細分化し、導入しやすくすべきではないか。
今年度は栄養教諭向けセミナーを新たに実施し、両サイドの連携強化に取り組む。
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