分収造林の解約交渉体制と全解約の目標設定
分収造林の解約交渉体制と全解約目標をどう設定するか。
森林政策分収造林ひょうご農林機構県政改革
分収造林事業は債務整理から森林管理中心のフェーズに移った。
契約林の約7割が慣行共有林で解約交渉には時間と人手が必要だが、交渉体制はどうするのか。
令和8年度からひょうご農林機構の福崎と和田山の県南北事務所に森づくり支援専門員を各2名、計4名配置する。
機構現地職員と交渉専従班4班を設置する。
各農林振興事務所の森林課長等を班長とする農林事務所班も設置し、本庁林務課と治山課の職員をサポート要員に配置する。
機構経営を踏まえ、解約目標をどう設定するのか。
令和8年度から10年度の3年間で機構に人件費等の運営支援を行いながら、1,252件、契約者798者、約2万2,000haの解約交渉を集中実施し、全解約を目指す。
3年集中で全解約を目指す目標と体制を確認した。
農林機構職員も参画するため人件費等の運営支援を行う点や、林学職員を交渉支援に位置付けた点を評価する。
解約後の森林は森林法や森林経営管理法に基づく管理が必要なので、各班で連携してほしい。
契約者ごとに事情や温度差が異なり、現場確認や土日夜間交渉の負担も出るが、3年で計画的、精力的に進めてほしい。
解約は契約整理で終わりではなく、分収林地以外も含めた新しい森林管理スキームへの移行が本質だ。