ひょうご農林機構の経営安定化（カネ・モノ・ヒト）
ひょうご農林機構の経営安定化をカネ・モノ・ヒトでどう進めるか。
森林政策ひょうご農林機構経営林政改革
解約交渉や最低限の森林管理に注力する期間が続く中、新スキームは機構の経験やノウハウを前提とする。
ひょうご農林機構の経営安定化に向けて何が課題で、どういう見通しなのか。
機構は新スキームで市町の公的管理業務を県とともに支援する中核実行機関を担い、持続的経営が前提だ。
収支はカネ、モノ、ヒトで整理し、令和8から10年度と11年度以降の2段階で捉える。
県主体で分収林地以外でも市町への森林経営管理制度普及を進め、県が代替執行し機構が整備するスキームを拡大する。
11年度以降は分収林地以外の受託も着実に実施し、経営安定につなげる。
スケジュール感も含めて聞きたい。
今年度から取組意向のある市町で、モデル的に意向調査や森林情報整備等を支援する。
モノは3年集中の解約交渉が事業地確保に直結する。
ヒトは機構の50歳以上が7割で技術力維持が課題なので、事業量と人員を算段し、関係部局と調整して体制を築く。
分収林改革と林政改革の二層構造を並行し、県と市の連携で本格的な森林管理を進めてほしい。
機構の事業内容や量、利益率向上、解約進捗や整備面積を議会でもフォローする。
新体制始動への意気込みを聞きたい。
令和8年度からリスタートする農林機構は、新スキームの一員として県とともに森林管理業務を担う。
これまでのノウハウを生かし、オール兵庫でより広域的な機能を発揮する森林管理を進める。
県民共通の財産である兵庫の森林を健全な姿で未来に継承できるよう、職員総力で改革に取り組む。
機構が公社外郭団体として経営努力するのは当然だが、県は分収林改革だけでなくオール兵庫で森林を守る林政改革の責任を負っている。
議会は県政改革推進条例に基づき方針案を議決し、議決責任を負い、当局も執行責任を負う。
議会が覚悟を持って議決した重みを認識し、林学職陣営が議会と県民に責任を持って林政改革を成し遂げてほしい。