村岡 真夕子

ナガエツルノゲイトウ防除で国の交付が遅れている中、緊急防除の観点から地域や県民局との連携がどうなっているか確認したい。

食料・農業・農村基本法改正や有機農業検討委報告骨子案、農林水産ビジョン改定などで国県の農政施策や方向性に変更が生じた際、県が指定管理者と共有し、センターの役割や機能に反映する仕組みやプロセス、機会はあるのか。

今後とも気を付けるよう求める。

有機農業拡大には生産から流通・消費まで一貫した対策が必要との当局答弁を踏まえ、規模を問わず生産者が量販店とつながる流通の仕組み、特に物流推進協議会のような産地と量販店をつなぐトラック物流の一括物流が必要だ。