庄本 えつこ

第57号議案の県立明石公園指定管理者指定について、1年ごとの契約では計画的な管理・運営が難しいのではないか。

物価高で県内倒産が前年比11%増、実質賃金4年連続マイナスであり、消費税の一律5%減税やインボイス中止、大企業減税廃止・法人税率28%復帰を国に求め、予算を暮らし・福祉・教育中心へ抜本的に組み替えるべきだ。

介護現場では紹介料100〜150万円や応募皆無の慢性的職員不足があり、加算でなく基本報酬の大幅引上げが必須で、国への要望、就職フェアのブース補助、光熱費補助で中核市を外さない県内平等な支援が必要だ。

教組調査で小中の未配置が200人超、10月でも定員未充足56人と異常な事態が続くため、国に少人数学級移行を求め、県として新規採用大幅増、少人数学級前倒し、臨時的任用教員の待遇改善を進めてほしい。