谷井 いさお

起債許可団体になる水準まで悪化していた説明が定例会直前までなかったため、内閣府の夏の試算を使って財政フレームを更新し、小まめに点検して議会と早期に議論すべきだ。

収支不足が530億円超と見込まれる中、行革や給与カットを繰り返さないためには、老朽化が進む公共施設等の見直しを含め、事務事業を抜本的に改革すべきだ。

国の第一次国土強靱化中期計画に追随して県土強靱化を進める必要があるため、起債許可団体となる中で土木インフラ整備や老朽化対策、県単土木事業をどう着実に進めるのか確認したい。

利用目的のない空き家が約17万3千戸と過去最高になり、多死社会で更に増える懸念がある。