意見書第117号
本会議で議決
小学6年生の約15人に1人に上るヤングケアラーへの対策として、社会的認知度の向上、国・自治体の横断的支援体制の構築、財政措置の拡充、支援法制の整備を、内閣・関係省庁に求める意見書。