霊感・霊視商法による被害防止と被害者救済を図るための対策強化を求める意見書

霊感・霊視商法による被害額が約1,181億円に上るとして、被害実態の把握と法整備の研究、消費者啓発事業の強化、消費生活センターの相談体制充実を国に求める意見書。