外国人児童生徒向け教育環境の整備に対する意見書

就学不明状態にある外国籍の子どもが約1万人超に上る現状を踏まえ、日本語指導のための教職員定数改善、母語対応相談員配置への財政措置拡充、および就学確実化のための対応策検討を国に求める意見書。