意見書第13号
本会議で議決
少子高齢化対応や社会保障など地方自治体の財政需要が増大する中、地方一般財源総額の確保・地方交付税の法定率引き上げ・税源移譲・会計年度任用職員の処遇改善に向けた財政措置を国に求める意見書。