意見書第39号
本会議で議決
南海トラフ地震に備えた老朽公共施設の整備促進のため、庁舎・警察施設等を地方債対象に加えるとともに、充当率・交付税措置率の引き上げ、緊急防災・減災事業債の延長と対象拡大による財政支援の充実を国に求める意見書。