意見書第41号
本会議で議決
消費者の自主的かつ合理的な選択機会を確保するため、法的強制力のない届出制度にとどまるゲノム編集技術応用食品について、表示を含む情報提供のあり方のさらなる検討と、知見集約・理解醸成の推進を国に求める意見書。