意見書第63号
本会議で議決
消費生活相談件数や被害額が過去最高水準に達する中、地方消費者行政強化交付金の交付期限大幅延長または同等の財政支援、PIO-NET刷新等デジタル化費用の国費負担、消費者被害防止に関わる国・地方共同事務への恒常的な財政措置検討を国に求める意見書。