意見書第79号
本会議で議決
少子高齢化やDX推進など多様化する地方行政需要に対応するため、地方交付税の法定率引き上げや税源移譲、人件費を重視した財源確保、会計年度任用職員の処遇改善など地方財政の充実・強化を国に求める意見書。