請願第34号

総務常任委員会

政府に対し消費税5%に引き下げることを求める意見書提出の件

不採択
採択2不採択72
吉岡たけし ・ 委員
自民党として、消費税は社会保障や幼児教育・保育無償化を支える財源であり、財政健全化と安定財源確保の観点から5%引き下げは困難だ。
吉岡たけし ・ 委員
請願趣旨には賛同できず不採択だ。
前田ともき ・ 委員
県民連合として、消費税は景気に左右されにくく中立的であり、税率見直しの余地はある。
前田ともき ・ 委員
しかし現在の厳しい情勢で5%引き下げは困難で、不採択だ。
あしだ賀津美 ・ 委員
公明党として、消費税は社会保障充実・少子化対策・財政健全化に不可欠だ。
あしだ賀津美 ・ 委員
大企業や富裕層への課税は税負担全体で論じるべきで、請願趣旨には賛同できず不採択だ。
徳安淳子 ・ 委員
維新として、消費税を下げる検討には価値があるため継続審査が妥当だ。
徳安淳子 ・ 委員
一方で、引き下げを恒常化すれば医療費・社会保障費の財源確保が難しくなるため、採決時は不採択だ。
いそみ恵子 ・ 委員
日本共産党として、請願第34号の採択を強く求める。
いそみ恵子 ・ 委員
二度の増税で経済は低迷し、所得の少ない人ほど負担が重い不公平な税制だ。
いそみ恵子 ・ 委員
世界50ヵ国が付加価値税の減税を予定する中、富裕層・大企業優遇を正し、消費税を5%に引き下げるべきだ。
委員会の態度表明と本会議の討論をまとめた非公式の要約です公式の請願情報 ↗