訪問介護費の引下げ撤回及び介護報酬の引上げの再改定を早急に行うことを求める意見書提出の件
不採択採択10不採択64
門間雄司 ・ 委員
自民党として、訪問介護の利益率7.8％は全サービス平均を大きく上回り、基本報酬2％超の引下げは妥当だ。
門間雄司 ・ 委員
処遇改善加算も最大24.5％と最も高く拡充されており、まず国の調査を踏まえるべきなので不採択だ。
住本陽子 ・ 委員
維新の会として、基本報酬引下げや処遇改善加算は経営実態調査を踏まえた国の施策で、人材確保に必要だ。
住本陽子 ・ 委員
効果検証を見極める丁寧な議論が必要なため継続審査、採決時は不採択だ。
里見孝枝 ・ 委員
公明党として、利益率7.8％や処遇改善加算最大24.5％、特別地域加算・中山間地域加算の新設を踏まえ、国の影響調査・検証の動向を見守る必要がある。
里見孝枝 ・ 委員
継続審査、表決時は不採択だ。
中田英一 ・ 委員
県民連合として、高い利益率は集合住宅併設型など大規模事業所が平均を引き上げたものだ。
中田英一 ・ 委員
引下げで小規模・零細事業所が経営難となり在宅介護基盤が崩壊する恐れがあるため採択すべきで、認められない場合は継続審査だ。
門間雄司 ・ 委員
自民党として、県は中学3年まで助成しており全国上位水準だ。
門間雄司 ・ 委員
所得制限は受益と負担のバランスや制度の継続性に必要で、無償化は全国一律で国が制度化すべきなので不採択だ。
住本陽子 ・ 委員
維新の会として、経済的支援は重要だが、厳しい財政状況下で市町と財源を生み出す必要がある。
住本陽子 ・ 委員
県単独で実現すべきではないため継続審査、採決時は不採択だ。
里見孝枝 ・ 委員
公明党として、県は中学3年まで助成しており全国上位水準だ。
里見孝枝 ・ 委員
高校3年までの全国一律無償化を訴える立場だが、国の前倒し方針の時期や具体案が未提示で動向を見極める必要があるため、継続審査、表決時は不採択だ。
中田英一 ・ 委員
県民連合として、所得制限なし完全無償に地域格差が生じており一律保障が望ましいが、厳しい財政で18歳まで無料化は難しく、前回から状況変化もないため継続審査、認められない場合は不採択とする。
中田英一 ・ 委員
質疑・意見開陳を打ち切り、請願第2号・第21号の取扱を諮ったところ可否同数となり、委員長裁決で慎重審査を要するため両件とも継続審査と決した旨を整理。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党を代表して請願第19号（百条委員会設置）・第20号（核兵器禁止条約署名批准の意見書）・第21号（訪問介護費引下げ撤回・介護報酬引上げ）・第22号（高等教育学費無償化の予算拡充）・第2号（こども医療費を所得制限なし18歳まで無料）の採択を求める。
庄本えつこ ・ 議員
各請願について、被爆者の高齢化と禁止条約の進展、訪問介護事業所の倒産増・人手不足、高すぎる学費とアルバイト依存の実態、県のこども医療費無料化が市町財政を軽減する点などを理由に挙げる。