選択的夫婦別姓の導入へ、一日も早い民法改正を求める意見書提出の件
不採択伊藤栄介 ・ 委員
自民党として、夫婦同姓規定は合憲との最高裁判決があり、国民各層に様々な意見があるため旧姓の通称使用拡大で対応すべきで更なる検討が必要とし、請願第23号は趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
北村智 ・ 委員
維新の会として、旧姓に法的根拠を持たせる形での導入が担保されておらず議論が熟していないとし、「一日も早い民法改正」という表現は求められないため、まず継続審査、採決時は不採択とすべきだ。
越田浩矢 ・ 委員
公明党として、通称使用では自己同一性喪失の苦痛を解消できず根本解決にならないとし、女性活躍・男女共同参画の実現のため別姓導入が必要として趣旨に賛同し採択すべきだ。
越田浩矢 ・ 委員
ただし請願文中の憲法違反等の表現は行き過ぎ。
委員
ひょうご県民連合として、改姓による大多数の女性のキャリア中断や手続き負担、結婚断念・事実婚増加を問題視し、経済界も導入に前向きとして請願第23号の趣旨に賛同し採択すべきだ。
庄本えつこ ・ 委員
共産党として、夫婦同姓の法的強制は日本だけで憲法違反かつ間接的女性差別とし、世論調査で約7割が賛成・経団連も導入を求めるなど世論の広がりを挙げて請願第23号の採択すべきだ。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党県議団を代表し、請願第20・23・25・28号は採択を、第2・21・22・24・26号は継続審査でなく採択を求めたい。
庄本えつこ ・ 議員
核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書(第20号)、選択的夫婦別姓導入のための民法改正(第23号)、医師臨床研修の研修医募集定員ゼロの撤回・増員と会議体改善(第24・25号)、物価高騰下の学校給食への公的援助(第28号)、こども医療費の所得制限なし18歳まで無料化(第2号)、訪問介護費引下げ撤回・介護報酬再改定(第21号)、高等教育学費無償化の予算拡充(第22号)、PFASの実態把握徹底検査と国への基準見直し要求(第26号)について、それぞれ国際動向や被害実態を挙げて採択の必要性を主張したい。