兵庫県が削減した令和7年度医師臨床研修病院の研修医募集定員を令和8年度は0から2以上に増員を求める件
不採択採択2不採択72
山口晋平 ・ 委員
国配分の本県募集定員は減少が続き1名のみ配分も特例加算廃止後認められずやむなく0名となったが、県は既に特例加算復活を国に求め済みで、請願趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
鍔木良子 ・ 委員
令和7年度募集定員は前年比10名減で、各病院の定員は過去の採用状況や規模・機能等で検討された結果であり見直しには慎重な議論が必要として継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
菅雄史 ・ 委員
特例加算廃止等で前年比10名減、1名のみ配分も認められず、県は特例加算復活を要望中で国の慎重な議論が必要として継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
前田ともき ・ 委員
国への特例加算復活提案と定員増員要求は重要として請願趣旨に賛同し採択すべきだ。
久保田けんじ ・ 委員
日本の医師数は人口千人当たり2.4人で世界32位と不足が深刻だ。
久保田けんじ ・ 委員
令和8年度は医師定員を2人以上に増やし、特例加算復活も求めるべきで、採択すべきだ。
橋本けいご ・ 委員
全臨床研修病院への定員設定が必要だが国配分は減少続きで、特例加算復活提案と定員増員要求は重要として請願趣旨に賛同し採択すべきだ。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党県議団を代表し、請願第20・23・25・28号は採択を、第2・21・22・24・26号は継続審査でなく採択を求めたい。
庄本えつこ ・ 議員
核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書(第20号)、選択的夫婦別姓導入のための民法改正(第23号)、医師臨床研修の研修医募集定員ゼロの撤回・増員と会議体改善(第24・25号)、物価高騰下の学校給食への公的援助(第28号)、こども医療費の所得制限なし18歳まで無料化(第2号)、訪問介護費引下げ撤回・介護報酬再改定(第21号)、高等教育学費無償化の予算拡充(第22号)、PFASの実態把握徹底検査と国への基準見直し要求(第26号)について、それぞれ国際動向や被害実態を挙げて採択の必要性を主張したい。