PFASの実態把握の徹底検査をし、国に基準見直し、対応策を求める件
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山口晋平 ・ 委員
県は令和6年度から河川監視を15→66地点に拡大し地下水も最大45地点で調査、水道水は120地点で目標値超過なく、被害対応策は既に国に要請済みで国も基準値検討中として請願趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
鍔木良子 ・ 委員
規制基準値見直し等は既に県が一定の要望を行っており国でも基準値設定・対策の検討が進むため、まず国の動向を注視すべきとして継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
菅雄史 ・ 委員
県は監視体制を強化し河川・地下水を調査、水道水は令和4年度120地点で目標値超過なし、国への要望も済みで総合戦略検討専門家会議・食品安全委員会等で検討中として継続審査とし、採決なら不採択とすべきだ。
前田ともき ・ 委員
県議会が令和6年2月にPFAS対策推進の意見書を全会一致採択しており、国でも専門家会議等で基準値設定・対策が検討されているとして請願趣旨に賛同し採択すべきだ。
久保田けんじ ・ 委員
PFOS・PFOAについて、科学的根拠に基づく暫定基準を国が設定し、河川・地下水・水道水の徹底調査と被害防止対策を早急に行うべきだ。
久保田けんじ ・ 委員
採択すべきだ。
橋本けいご ・ 委員
明石川流域で市民団体の血液検査で約半数が米国指針を超過し健康被害懸念の声が多く、市境をまたぐため広域対応が必要がある。
橋本けいご ・ 委員
県議会の意見書採択や国の専門家会議での検討も踏まえ請願趣旨に賛同し採択すべきだ。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党県議団を代表し、請願第20・23・25・28号は採択を、第2・21・22・24・26号は継続審査でなく採択を求めたい。
庄本えつこ ・ 議員
核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書(第20号)、選択的夫婦別姓導入のための民法改正(第23号)、医師臨床研修の研修医募集定員ゼロの撤回・増員と会議体改善(第24・25号)、物価高騰下の学校給食への公的援助(第28号)、こども医療費の所得制限なし18歳まで無料化(第2号)、訪問介護費引下げ撤回・介護報酬再改定(第21号)、高等教育学費無償化の予算拡充(第22号)、PFASの実態把握徹底検査と国への基準見直し要求(第26号)について、それぞれ国際動向や被害実態を挙げて採択の必要性を主張したい。