物価高騰の深刻な影響を受ける学校給食への公的援助を急ぎ、こどもたちの食と学びを守ることを求める件
不採択太田やすふみ ・ 委員
給食費の材料費は受益者である保護者負担がやむを得ず、無償化は国が行うべきであり、県費補助を求める趣旨には賛同できない。
中村大輔 ・ 委員
無償化の願意には賛成だが、安定財源や市町要望、資金計画の検討が必要であり、継続審査が妥当だ。
中村大輔 ・ 委員
継続が認められない場合は不採択だ。
松尾智美 ・ 委員
無償化支援は国主導で全国的に実施すべきであり、県の財政支援を求める趣旨には賛同できず不採択だ。
上野英一 ・ 委員
給食実施は市町の努力義務で地域実情に応じ判断すべきもの。
上野英一 ・ 委員
困窮世帯には就学援助があり、県の追加財政負担は厳しい財政状況から慎重検討が必要がある。
上野英一 ・ 委員
継続審査を主張し、認められない場合は不採択とせざるを得ない。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党県議団を代表し、請願第20・23・25・28号は採択を、第2・21・22・24・26号は継続審査でなく採択を求めたい。
庄本えつこ ・ 議員
核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書(第20号)、選択的夫婦別姓導入のための民法改正(第23号)、医師臨床研修の研修医募集定員ゼロの撤回・増員と会議体改善(第24・25号)、物価高騰下の学校給食への公的援助(第28号)、こども医療費の所得制限なし18歳まで無料化(第2号)、訪問介護費引下げ撤回・介護報酬再改定(第21号)、高等教育学費無償化の予算拡充(第22号)、PFASの実態把握徹底検査と国への基準見直し要求(第26号)について、それぞれ国際動向や被害実態を挙げて採択の必要性を主張したい。