訪問介護の介護報酬引下げの撤回を求める意見書提出の件
不採択採択10不採択64
山口晋平 ・ 委員
自民党として、訪問介護の利益率7.8%が全平均2.4%を上回ったため2%超引下げとされ、処遇改善加算は最大24.5%に拡充された。
山口晋平 ・ 委員
県も国に影響調査を求め済みとして、請願趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
鍔木良子 ・ 委員
維新の会として、要介護認定者が720万人超で持続可能な介護体制が課題である。
鍔木良子 ・ 委員
基本報酬引下げは経営実態調査を踏まえた施策で処遇改善加算も必要とし、効果検証を見極め熟慮が要るため継続審査とし、表決時は不採択とせざるを得ない。
菅雄史 ・ 委員
公明党として、基本報酬は2%超引下げだが処遇改善加算は訪問介護が最大24.5%で最も高く、中山間地域等の加算も新設された点を踏まえ、国の影響調査・検証を見守る必要から継続が妥当で、表決時は不採択とする。
前田ともき ・ 委員
県民連合として、利益率が平均を上回ったのは集合住宅併設型など大規模事業者が平均を引き上げたためとして、請願趣旨に賛同し採択を主張、認められなければ継続を主張したい。
久保田けんじ ・ 委員
共産党として、2024年介護事業者倒産・休廃業が過去最高784件で訪問介護が67%である。
久保田けんじ ・ 委員
マイナス改定が追い打ちで、既に加算取得済み事業所は減収、加算事務が煩雑で小規模は要件を満たせない。
久保田けんじ ・ 委員
倒産抑止のため継続せず採択すべきだ。
庄本えつこ ・ 議員
請願第36号・第38号は採択、第37号は不採択が必要だ。
庄本えつこ ・ 議員
選択的夫婦別姓導入と、訪問介護基本報酬引下げ撤回・介護報酬引上げを求めたい。