過労死等防止対策推進法の見直しを求める意見書提出の件
採択採択67
風早ひさお ・ 委員
過労死等防止対策推進法施行後も労災補償請求は増加傾向にあり、国による踏み込んだ防止対策が不可欠であるため、自民党は本請願を採択すべきである。
白井たかひろ ・ 委員
法施行10年でも精神疾患の労災請求は令和5年度3,500件超と増加し、勤務間インターバル導入も数％にとどまっており、過労死防止対策を事業者の義務として明記する必要があるため、維新の会は採択すべきで継続もすべきでない。
島山清史 ・ 委員
勤務間インターバル制度は努力義務で導入企業割合が目標15％に対し令和5年で6％と乖離しており、施行10年でも過労死が減らないため、法の見直しを求める本請願に賛同し、公明党は採択すべきである。
小西ひろのり ・ 委員
月100時間超残業やインターバル未導入の職場が多数あり、公務・民間問わず長時間労働やハラスメントで過労死につながる事例があるため、ワークライフバランス実現や人員増等の抜本対策が必要で、県民連合は採択すべきである。
丸尾まき ・ 委員
勤務間インターバル制度を知らない事業者の割合、有給取得率、メンタルヘルス対策、ストレスチェック導入のいずれも国の目標値に達しておらず、企業意識と仕組みの継続的見直しが必要として、採択を主張し継続にも賛成する。
増山誠 ・ 委員
過労死やパワハラ防止は労働者の働きやすい環境維持に必要で国の責務であり、法に事業主の義務として明記して実効性ある対策にすべきで、採択が妥当で継続もすべきでない。
小林昌彦 ・ 委員
労働者が働きやすい環境の追求の観点から、過労死防止法の見直しを求める意見書に賛同する。