教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する件
不採択北野実 ・ 委員
自民党として、県が補助単価増額で前年度並み総額を計上し、低所得世帯に手厚い軽減を行うなど私学助成充実に努めているため、不採択とすべきである。
住本陽子 ・ 委員
維新の会として、一定支援はあるがインフレで負担増があり、公私格差のない高校無償化を国に求めて動向を見守る必要があるため、継続審査、表決時は不採択としたい。
麻田寿美 ・ 委員
公明党は、補助単価増額・経常費総額約169億円計上や無利子貸付制度等を挙げ、私学の自立性に配慮し検討要として継続、表決時は不採択が必要だ。
迎山志保 ・ 委員
県民連合は、段階的支援を一定理解し所得制限なき無償化は国が推進すべきとして賛同できず不採択が必要だ。
久保田けんじ ・ 委員
共産党は、公私間格差解消とスウェーデン等の例を挙げ採択が必要で、継続が諮られた場合は継続が必要だ。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党議員団を代表し、請願第51号から第53号、第55号から第57号、第22号、第34号について、不採択ではなく採択を求めて主張する。
庄本えつこ ・ 議員
物価上昇を上回る年金引上げ、福祉現場の人材確保・処遇改善、OTC類似薬の保険適用除外への反対、私学助成による公私間格差の解消、35人学級の前進と教育費軽減、高等教育の学費無償化、障害児教育の条件整備、それぞれ統計や現場の実態から採択が必要だ。