全ての子どもたちへの行き届いた教育を目指し、35人以下学級の前進、教育費の軽減、教育条件の改善を求める件
不採択北野実 ・ 委員
自民党として、少人数学級・給付型奨学金・特支定数は第一義的に国が措置すべきで、給食無償化等も県は相応の措置済みであるため、不採択とすべきである。
住本陽子 ・ 委員
維新の会は、中高35人以下学級早期実現や20人学級展望は財源・教員・教室確保の課題が多く、他要望も勘案して不採択・継続もすべきでない。
麻田寿美 ・ 委員
公明党は、中学35人学級の国動向、高校発展的統合の推進、給食無償化の意見書採択・国要望、修学支援新制度等を挙げ不採択が必要だ。
迎山志保 ・ 委員
県民連合は、少人数学級の必要性は理解するが20人学級の適正性は要検証で、県立高校統廃合凍結の内容を含むため賛同できず不採択が必要だ。
久保田けんじ ・ 委員
共産党として、教員未配置解消、35人学級、給食無償化、給付型奨学金等は必要であり、県が先行してもよいため採択すべきである。
庄本えつこ ・ 議員
日本共産党議員団を代表し、請願第51号から第53号、第55号から第57号、第22号、第34号について、不採択ではなく採択を求めて主張する。
庄本えつこ ・ 議員
物価上昇を上回る年金引上げ、福祉現場の人材確保・処遇改善、OTC類似薬の保険適用除外への反対、私学助成による公私間格差の解消、35人学級の前進と教育費軽減、高等教育の学費無償化、障害児教育の条件整備、それぞれ統計や現場の実態から採択が必要だ。