児童虐待の実態は把握しにくく、発覚遅れで事件化する懸念がある。

県と県警が平成25年の協定に基づき軽微な事案を除く全事案や相談2回以上の面前DV事案情報を毎月提供している。

面前DVを含む児童虐待対策で警察組織との情報一元化を実現し、速やかな対応を進めるべきではないか。

今年度から4ヵ所のセンターに現職警察官を配置し早期発見・対応につながっている。

全情報を共有すれば瑣末な事案も見落とさず、児童相談所のマンパワー不足解消にもつながる。

48時間ルールも守りにくい中で最初から共有すべきであり、見解は平行線だが見落としのない取組を進めてほしい。