竹内英明 ・ 委員

協力金の支給額・対象地域が目まぐるしく変わり非常にわかりにくい。

産業労働部長

産

行政職員でも理解が難しいと認識しており、商工会・商工会議所・業界組合へ直接出向いて説明する。

竹内英明 ・ 委員

郵送申請が依然多い中、現場事業者に制度をどう丁寧に周知するのか。

産業労働部長

産

中小企業診断士や産業活性化センターも活用し、1人でも多くに制度を伝えるため地道に続ける。

竹内英明 ・ 委員

丁寧な対応を継続してほしい。

竹内英明 ・ 委員

大阪が5月5日まで対応を決めているのに兵庫は4月21日以降が未定、という現場の声を伝える。

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