感染対策と学びの格差・ストレスの観点から少人数学級が急務である。

群馬県の小中全学年35人学級を例に、兵庫でも直ちに小学5・6年と中学全学年で35人学級を実施し、速やかに30人学級を目指すべきではないか。

国の義務標準法改正で小学校35人学級を5ヵ年で導入し、令和4年度から専科の教科担任制を導入する。

新学習システムあり方検討委員会で見直しに着手し、中3までの35人学級拡大や高校までの少人数学級早期実現を国に求めるが、30人学級には財源と人材確保が必要である。