竹内英明 ・ 委員

緊急事態宣言の時短協力金は最低4万円・最大20万円だが、大半の店舗は4万円該当ではないか。

竹内英明 ・ 委員

それ以上の額に区分される店舗は、どれくらいあるのか。

経営商業課長

経

国の制度設計上、4万円支給が約7割、それ以外が2割から3割との見込みである。

竹内英明 ・ 委員

従業員の多い大規模店舗では4万円では足りず、協力金制度が実態に合っているか議論があるとし、いろいろな声に耳を傾けて運営するようにしてほしい。

産業振興局長

産

資金繰りの要請が強い飲食店は期を分けて申請できるよう対応し、審査体制を180人から100人増強して早期交付に努める。

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