原テツアキ ・ 委員

社協を経由した貸付事業がコロナで件数が急増している。

原テツアキ ・ 委員

回収には膨大な作業がかかるが、お金で解決できない人的なサポートを今後どうしていくのか。

地域福祉課長

地

国から回収を含め概ね10年相当分の事務費が補助済みだ。

地域福祉課長

地

非課税世帯中心の減免制度を当初からアピールしている。

地域福祉課長

地

減免・回収の見込みは予測困難だが、県社協と体制を相談し、必要経費が発生すれば国へ追加補助金てほしい。

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