対象税目が7税目に拡充された減収補填債を前年度比265億円増の372億円発行した。

県の要望で実現した7税目拡充の減収補填債を積極活用、25%分の実質公債費負担は令和6年度以降約3億円増だが実質公債費比率0.03ポイント・将来負担比率0.9ポイントと限定的で財政フレームに織込済。

25%は後年県負担となる点を踏まえ、健全財政上の評価と今後の財政運営への影響を伺う。