富山恵二 ・ 委員

県での利活用可能性が低い未利用地は、計画的に好条件で売却し自主財源を確保すべきだ。

管財課長

管

宅建協会等への情報提供やインターネット入札、建物付売却等で令和2年度は30物件中7件8.2億円を売却。

富山恵二 ・ 委員

コインパーキングなどの独自活用や不動産専門家との連携も含め、令和2年度の自主財源確保の具体的取組を確認する。

管財課長

管

買い手がつきにくい土地は全国版空き家空き地バンク等への掲載や、定期借地等の手法を民間専門家の意見も聞き検討する。

全文ページ ›公式会議録 ↗