保育士不足で有効求人倍率も高い。

賃金など就職を希望しない理由が解消されれば人材は増えるはずだ。

そうした不安を解消する取組はされているか。

県独自処遇改善で平均給与が平成24年比27.2%上昇、3歳児配置を15対1に改善、保育支援者配置やICT化、キャリアアップ研修、マッチング・就職準備金貸付等で人材確保を進める。

保育士の95%が女性である点を踏まえ、事務のICT化を進めつつ、結婚・出産で離職した人が再就職時に保育士を選べる視点が最も重要だ。