2025年の医療需要増大への対処に加え、コロナ患者受入で民間病院の割合が16.1%と低い課題があり、有事の民間協力の得方や感染症に強い病院・医療従事者配置を構想に反映すべきではないか。

地域医療構想調整会議で平時の感染症対応病床確保・専門人材養成・民間含む連携体制を検討し、回復期病床転換支援や動線確保、在宅医療充実、医療従事者確保等を推進するで、当面はコロナ対策に全力を尽くす。

第5波で従来の想定が通用しなかった経験を踏まえ、平時から有事への備えに予算を投じ、『ここまでで大丈夫はない』という前提で対応してほしい。