コロナ禍で当初予算と決算の乖離がイーブンかアンダーになる傾向がある中、財政フレームは成長率の上昇を前提としている。

今後もこれまでどおりの考え方で税収を試算するのか。

国の政策が成長実現ケースに基づくため本県も採用してきたが、コロナ禍で先行きが難しくなっており、実績や他府県・国の見込みを分析した上でどの数値で見込むか検討する。