財政フレームの経済成長率は堅実なベースラインケースに見直し、実質公債費比率算定の基金集約も他団体比較可能性のため解消を検討すべきだ。

成長実現ケースや基金集約には一定の合理性があるが、コロナで税収見通しが予断を許さないため、より堅実な財政収支の見込みや他団体比較可能性を踏まえ、財政フレームの在り方を検討している。

持続可能性と他団体比較しやすい環境づくりが重要であり、ベースラインケースを財政フレームのベースとして進めてほしい。