浜田 知昭

少子高齢社会福祉ビジョンの廃止議決に伴い、県行政の基本的な計画の議決等に関する条例の所要整備が必要だ。

通常、剰余金は決算が確定してから年度末に基金へ積むのではないか。

詳細は付託先の委員会で議論するよう整理し、本件のやり取りを打ち切った。

予算特別委員会の会派別配分は、所属議員数変更などを踏まえて見直し、今年度は自民党9人、維新の会4人、公明党4人、ひょうご県民連合2人、共産党1人、無所属1人の計21人とするので了承願いたい。