在宅勤務・フレックスは整備されているが、施策立案部門では育児・介護中の職員が他職員への負担を気にして制度を使いにくく、キャリア形成の妨げになっている。

組織として個々の能力を生かすため、柔軟で多様な働き方を更に推進すべきではないか。

在宅勤務・フレックス等の両立支援制度を整備し、活用しやすい環境づくりを進めてきた。

企画県民部では令和3年に62人が制度を活用し、コロナで約8割が在宅勤務を経験した。

今後は平時の在宅勤務推進、休暇・休業制度の充実、フレックスの全職員拡大も検討し、時間制約に関わらず継続的なキャリアアップを支援する。