コロナで往来制約が生じる一方オンライン交流の実用性も認識され、機能を県産品販路拡大等に重点化しブラジル・西豪州の2事務所を廃止し、ワシントン州・香港・パリの3事務所を存続する。

事業や補助の廃止が伝わりにくいため、納得できる分かりやすい情報発信をしてほしい。