地域創生交付金の新事業には、市町の気候危機対策として施設新設・改修時のZEB化、公用車のEV化、庁舎敷地内の充電スタンド設置などを選択肢に入れてほしい。
令和5年度以降の方向性は庁内関連部局と調整しながら市町の施策ニーズを的確にとらえ、どういうスキームでやるかを検討したい。
パブコメも含め全体に拙速感が否めない。
丁寧な意見聴取と意見交換を行い、ソフトランディングできる制度見直しを考えてほしい。
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