第65号議案の選挙運動用自動車使用について、改正案の自動車借入契約や燃料供給契約の単価が、今後普及するEVやFCVの使用も想定して織り込まれているのか確認したい。

公職選挙法上、ガソリン車、EVを問わず借入契約なら1日当たり単価は改正案で1万6,100円となる。

燃料供給契約はガソリン供給会社との契約単価であり、EVの場合は電気使用量等に応じた契約がこの1日単価に当たる。

単価をはみ出さなければよいという理解だが、EVでは実際にこの金額には達しないと思われる。

今後はこの点を検討すべき時代が来ている。